離婚の最も大きな割合を占める、結婚後「０〜4年」の夫婦で大きな問題となるのは、子どもを巡る（養育費・面接交渉など）問題です。
例えば、子どもの養育費の現実は？

「１７．７％」（平成15年）
これは、未成年の子を持つ離婚家庭で、定期的に養育費をもらっている割合です。
逆にまったく養育費をもらったことがない人は66.8％になります。
「100人の未成年の子どものうち67人は養育費をもらっていない」
厳しい現実です。　　　

◎養育費の受給状況
総　 数	現在も養育費を受けている	養育費を受けたことがある	養育費を受けたことがない
平成10年	( 20.8％)	( 16.4％)
653.600世帯			( 60.1％)
平成15年	( 17.7％)	( 15.4％)
978.500世帯			( 66.8％)
平成18年	（１９．０％）	（１６．０％）	（５９．１％）

（18年度　全国母子世帯調査　：厚生労働省）

平成18年度調査では、離婚０〜2年目の離婚夫婦での養育費取り決め割合は、４３．９％となっています。数字からは、少しずつですが、養育費の取り決めをするケースが増えてきていることがわかります。


養育費の取り決めをしていないケースで、その理由の大きなものは「相手に支払う意思や能力がないと思った。」（４８％）「相手と関わりたくない」（２０％）　です。（平成15年調査報告）

養育費を支払いを行っていない親には、大きく分けて「経済的に払えない親」と「払うきっかけを失った親」と「払う意思のない親」の3通りがあります。

本当は子どもに愛情と子どもを思う気持ちも少なからず持っていたにもかかわらず、離婚時の夫婦の感情的なやり取りと、言葉の応酬のなかで、払うきっかけ、取り決めするきかっけを失ってしまった親もあります。

子どもの健全な成長実現のため、「相手に支払う意思がない」「相手と関わりたくない」という気持ちを、少し抑えてでも、2人で「子どものための約束」を、離婚協議書として書面にしておきましょう。



Ｑ．離婚したときは養育費を取り決めせずもらっていません。
　　離婚して３年以上がたちますが、今からでも養育費をもらうことはできますか

Ａ．養育費については、離婚の際に取り決めをしていなくとも、他方の親に
　　分担を求めることが出来ます。まずは話し合いで決めることが困難な
　　場合には、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。

　　<関連トピックス>過去の養育費請求について
　　過去の養育費請求については、裁判所の判断は
　　�@養育費請求時から　
　　�A子どもが扶養を必要とする状態であり、かつ扶養義務者（相手方）が
　　　扶養可能状態にあったときから（過去にさかのぼる）
　　の２通りに分かれます。過去まで遡って必ず払ってもらえるというもの
　　ではなく、双方の資産・収入・生活状態、子どもの年齢・人数など諸事情
　　を考慮して、養育にかかるお互いの分担額を決めていく必要があります。


Ｑ．相手の収入より、自分の方が高収入です。養育費はもらうことは
　　出来ませんか。

Ａ．養育費を請求する人のほうが収入が高くても、相手方の養育費の
　　支払い義務はなくなりません。養育費をもらうことはできます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


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