離婚の最も大きな割合を占める、結婚後「０〜4年」の夫婦では・・・・
このような夫婦間で離婚時に大きな問題となるのは、子どもを巡る（養育費・面接交渉など）問題です。

子どもの養育費の現実は？・・・・・「１７．７％」（平成15年）

これは、未成年の子を持つ離婚家庭で、定期的に養育費をもらっている割合です。

しかし、同じ平成１５年の調査で、養育費の取り決めをしたと答えているのは、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３４．０％（平成１０年３５．１％）　　
・・・・２つの数字に開きがありますね。
つまり取り決めたのに払われていないケースがそれだけ多いのです。

養育費の取り決め状況を見ると、「文書で取り決めをしているケース」「口頭で取り決めしているケース」が
あるのが見て取れるでしょう。

それぞれの取り決め方法別の履行状況は調査内容にありませんが、あなたは、養育費の取り決め文書があるケースと、取り決め文書がないケース、どちらが養育費を支払い続けてもらえると感じますか？

◎養育費の受給状況
総　 数	現在も養育費を受けている	養育費を受けたことがある	養育費を受けたことがない
平成10年	( 20.8％)	( 16.4％)
653.600世帯			( 60.1％)
平成15年	( 17.7％)	( 15.4％)
978.500世帯			( 66.8％)
平成18年	（１９．０％）	（１６．０％）	（５９．１％）

（18年度　全国母子世帯調査　：厚生労働省）

Ｑ．離婚したときは養育費を取り決めせずもらっていません。
　　離婚して３年以上がたちますが、今からでも養育費をもらうことはできますか

Ａ．養育費については、離婚の際に取り決めをしていなくとも、他方の親に
　　分担を求めることが出来ます。まずは話し合いで決めることが困難な
　　場合には、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。

　　<関連トピックス>過去の養育費請求について
　　過去の養育費請求については、裁判所の判断は
　　�@養育費請求時から　
　　�A子どもが扶養を必要とする状態であり、かつ扶養義務者（相手方）が
　　　扶養可能状態にあったときから（過去にさかのぼる）
　　の２通りに分かれます。過去まで遡って必ず払ってもらえるというもの
　　ではなく、双方の資産・収入・生活状態、子どもの年齢・人数など諸事情
　　を考慮して、養育にかかるお互いの分担額を決めていく必要があります。


Ｑ．相手の収入より、自分の方が高収入です。養育費はもらうことは
　　出来ませんか。

Ａ．養育費を請求する人のほうが収入が高くても、相手方の養育費の
　　支払い義務はなくなりません。養育費をもらうことはできます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


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