離婚協議書・公正証書作成(養育費・慰謝料・財産分与 等)の相談と手続
  大阪府東大阪市 細川行政書士事務所

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養育費  


離婚の最も大きな割合を占める、結婚後「0〜4年」の夫婦では・・・・
このような夫婦間で離婚時に大きな問題となるのは、子どもを巡る(養育費・面接交渉など)問題です。

子どもの養育費の現実は?・・・・・
「17.7%」(平成15年)

これは、未成年の子を持つ離婚家庭で、定期的に養育費をもらっている割合です。

しかし、同じ平成15年の調査で、養育費の取り決めをしたと答えているのは、
                   34.0%(平成10年35.1%)  
・・・・2つの数字に開きがありますね。
つまり取り決めたのに払われていないケースがそれだけ多いのです。

養育費の取り決め状況を見ると、「文書で取り決めをしているケース」「口頭で取り決めしているケース」が
あるのが見て取れるでしょう。

それぞれの取り決め方法別の履行状況は調査内容にありませんが、あなたは、養育費の取り決め文書があるケースと、取り決め文書がないケース、どちらが養育費を支払い続けてもらえると感じますか?
◎養育費の受給状況
総  数 現在も養育費を受けている 養育費を受けたことがある 養育費を受けたことがない
平成10年 ( 20.8%) ( 16.4%)
653.600世帯 ( 60.1%)
平成15年 ( 17.7%) ( 15.4%)
978.500世帯 ( 66.8%)
平成18年 (19.0%) (16.0%) (59.1%)

(18年度 全国母子世帯調査 :厚生労働省)

◎養育費の取り決め状況
総  数 養育費の取り決めをしている  取り決め文書あり  取り決め文書なし 養育費の取り決めをしていない
平成10年 35.1% ( 66.7%) ( 31.9%)
653.600世帯 ( 59.7%)
平成15年 34.0% ( 64.7%) ( 35.3%)
978.500世帯 ( 66.0%)
平成18年 38.8% (63.5%) (35.2%) (58.3%)

養育費の取り決めをしていないケースで、その理由の大きなものは「相手に支払う意思や能力がないと思った。」(48%)「相手と関わりたくない」(20%) です。(平成15年調査報告)

離婚 手続 大阪離婚はゴールではなく、新たなスタート
「相手に支払う意思がない」「相手と関わりたくない」

あきらめてしまう前に

あなたのこれからの生活と子どもの将来のために


離婚届の後から、新しい生活が始まります。
その生活はどんな生活になりますか?

「離婚が新たな困難のスタートとならないよう」
離婚に際して、お互いがすべきこと、これからの約束を
しっかりと離婚協議書としておきましょう。



Q.離婚したときは養育費を取り決めせずもらっていません。
  離婚して3年以上がたちますが、今からでも養育費をもらうことはできますか

A.養育費については、離婚の際に取り決めをしていなくとも、他方の親に
  分担を求めることが出来ます。まずは話し合いで決めることが困難な
  場合には、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。

  <関連トピックス>過去の養育費請求について

  過去の養育費請求については、裁判所の判断は
  @養育費請求時から 
  A子どもが扶養を必要とする状態であり、かつ扶養義務者(相手方)が
   扶養可能状態にあったときから(過去にさかのぼる)
  の2通りに分かれます。過去まで遡って必ず払ってもらえるというもの
  ではなく、双方の資産・収入・生活状態、子どもの年齢・人数など諸事情
  を考慮して、養育にかかるお互いの分担額を決めていく必要があります。



Q.相手の収入より、自分の方が高収入です。養育費はもらうことは
  出来ませんか。

A.養育費を請求する人のほうが収入が高くても、相手方の養育費の
  支払い義務はなくなりません。養育費をもらうことはできます。

                                   


当事務所では「離婚協議書の作成」をはじめ、離婚をとりまく手続のサポート、アドバイスを行っております。
あなたのお話をまずお聞かせください。誠心誠意で対応させていただきます。
当事務所の取扱業務
離婚協議書の相談と作成 公正証書の作成
内容証明、示談書等作成 公共機関手続の相談・代行
その他上記に付随する業務


                                  


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