離婚協議書・公正証書作成(養育費・慰謝料・財産分与 等)の相談と手続
   大阪府東大阪市 細川行政書士事務所

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離婚と生活費  

離婚と生活費

毎月の生活費はいくらかかるのか
(総務省『全国消費実態調査』平成16年)

上記の表が、年齢別に世帯でどの程度の生活費が必要かの目安のひとつに出来るかと思います。(社会保険、年金含まず)
上記の表をもとに、離婚後の生活費を計算してみましょう。注意しなければいけないのは、離婚して一人家族が減っても、生活費はあまり変わらないということです。必要な生活費用を正確に把握し、
離婚を切り出す前に、離婚後の生活設計を考えておきましょう。


夫婦の財産を把握しましょう。

離婚時に、分与されるべき財産(財産分与)、慰謝料支払いの原資になるものとして、「我が家の財産はいくらあるのか」を、調べておくことが大切です。

●不動産・車などの資産の価値と名義
●生命保険・個人年金の被保険者、受取人(証書番号をメモしておく)
●分割される年金の額(熟年離婚のとき) (基礎年金番号をメモしておく)
●預金通帳・印鑑の保管場所(通帳番号)    
         
などに注意しながら、各財産をリストアップしておきます。

相手の給与の源泉徴収票を手元に残しておきましょう。

生活費の明細は記録していますか?(家計簿・レシートなど)


 取扱事例から

「書置きを残して、妻がいなくなりました・・・・通帳も印鑑も何も見当たりません・・・」
こんな相談が重なったときがありました。この相談事例の場合、不倫の末の家出でもあり、相談者にとっては、まさしく踏んだり蹴ったりという状況でした。いざとなると、このような事もありえるのです。


資金の確保。収入源の確保。

離婚後の生活のために、離婚前から資金の確保、収入源(仕事・資格取得)の確保の計画を立てることが必要!
離婚直後には一定の手持ち資金が必要です。
100万円程度のお金は用意(3か月分の生活費)しておきましょう。

自分名義の口座を作っておく!
    ・結婚前から所有しているあなたのお金
    ・自分の収入
     これらは自分名義の口座へ入金しておきましょう。

夫名義の保険に、妻(あなた)の「医療特約」を付けていませんか?
   
   ・生命保険は、自分名義で入る。
入っている生命保険が夫名義の場合、離婚をしたときに妻に対する保証はなくなってしまいます。夫名義の保険に妻の「医療特約」をつけている場合、離婚した場合、特約はなくなります。

離婚して子どもを扶養することになり、あなたに万一のことがあった場合に備え、少なくとも、あなた名義の「死亡保障がついた生命保険」に加入しておきましょう。
 ※当事務所では、国内外17社の生保・損保取扱の(株)京都インシュアランスと提携し
   ております。

住居は早いうちに確保しておく
収入や保証人などの問題から、離婚後では家探しに困ることがあります。
可能な限り、離婚前に身内などに保証人になってもらい、住居を確保しておきましょう。


                          

離婚で後悔しないために
      〜離婚後の母子家庭をとりまく現実


◎平成14年の年間収入状況 一般世帯と母子世帯の比較
一般世帯 母子世帯 一般世帯を100とした場合
母子世帯平均収入
H9年 657.7万円 229万円 34.8
H14年 589.3万円 212万円 36.0

(H15年度 全国母子世帯調査 :厚生労働省)

一般世帯に比べ、母子世帯の平均収入は36%の額でしかありません。
母子家庭の職業別の具体的な収入額は次のようになっています。

◎現在就業している母の仕事の内容別年間就労収入の構成割合
総 数 100万円未満 100〜200万 200〜300万 300〜400万 400〜500万 500〜600万 600万円以上 平均年間就労収入
(100.0) ( 30.7) ( 38.1) ( 18.4) ( 6.8) ( 3.2) ( 1.6) ( 1.2) 162万
 専門職 (100.0) ( 17.6) ( 25.2) ( 19.5) ( 17.0) ( 10.7) ( 6.3) ( 3.8) 265万
事務 (100.0) ( 18.8) ( 38.3) ( 27.7) ( 8.6) ( 4.3) ( 0.8) ( 1.6) 198万
販売 (100.0) ( 40.7) ( 40.0) ( 14.5) ( 3.4) ( 0.7) ( 0.7) ( - ) 132万
サービス業 (100.0) ( 38.8) ( 42.9) ( 13.8) ( 3.1) ( 0.4) ( 0.4) ( 0.4) 137万

(平成15年度 全国母子世帯調査 :厚生労働省)

上記の表にあわせて、母子家庭の臨時社員・パートの割合は31・3%(93年)、38・3%(98年)、49・0%(2003年)と増加している実態があり、母子家庭をとりまく環境の厳しさが浮き彫りになっています。

これに対し父子家庭の場合、経済的には幾分母子家庭に比べゆとりがあるものの、今度は「子育て」の部分での問題を抱えている場合が多く見られます。



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離婚協議書の相談と作成 公正証書の作成
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