配偶者の借金
　　配偶者の借金を調べたい場合

離婚の原因の一つに、配偶者の消費者金融、クレジットなどからの借金があげられる場合があります。

借金については、ある一定の額になるまで配偶者が隠していることが多く、返済に困って白状して、夫婦間の争いになったり、その金額についても、嘘がある場合が多いことも見受けられます。
また、借金は繰り返されることも多く、一度返済しても、その後は夫婦にとり、疑心暗鬼と不安の日々が続くことになります。

借金については、「また借りているのじゃないか？」「本当はいくらあるのかあるのか？」など、疑いだすと不安が増すだけでなく、その不安にずっとさいなまれることになります。その不安が原因で、夫婦間でお互いへの不信感がどんどん増大し、結果的に関係がこわれてしまい、離婚に至るというケースも多くあります。
借金をしていた側は、「自分の言葉を信じてくれないから」、相手側は「借金をまたしているのじゃないか」と、お互いを非難しあうようなことになる前に、制約はありますが、夫（妻）に理解を求め、借金の実態をつかむことに努めてみることも大切です。

配偶者に借金があるかどうかが不安な場合や、配偶者の借金の状況を調べる場合には、以下のような情報機関に照会をかけ情報を得ることができます。ただし、個人情報保護の観点から、いずれも債務者本人からの申請、または債務者からの委任が必要となることに注意が必要です。

○株式会社日本信用機構（旧テラネット）
　http://www.jicc.co.jp/　（主に消費者金融、ローン会社）


○株式会社ＣＩＣ
　　　http://www.cic.co.jp/nf_index.html　　
　　　　　（主にクレジット会社）


○全国銀行個人信用情報センター　
　　http://www.zenginkyo.or.jp/personal_credit/index.html
　　　　　（銀行ローン、クレジット）

・いずれも【郵送】【来所】での情報の開示請求を受け付けています。
・個人情報保護の観点から、債務者本人からの請求が原則です。
　　　（配偶者等が請求する場合は、本人の委任状が必要）
・本人確認書類として「運転免許証」等が、郵送請求の場合
　には、「運転免許証コピー」＋「印鑑登録証明書」などが
　必要となります。
・請求に係る費用：５００円〜１，０００円

貸付自粛制度

本人が自覚しながらも、歯止めが利かず借金をくりかえしてしまうような場合には、貸金業協会に債務者の情報登録をおこなうことで、協会加盟の消費者金融、クレジット会社などに、貸付を禁止してもらう手続です。
しかし、貸金業協会に加盟していない業者には、効果がないことに注意が必要です。


貸金業協会　貸付自粛制度へはこちら

手続方法：各支部窓口への来訪のうえ手続
申込者の範囲：１．本人
　　　　　　　　　　２．配偶者・または２親等以内の親族
　※２．は本人が債務を理由として行方不明であり、その客観的証明資料がある場合
自粛情報登録機関：自粛依頼の受理から５年間

【注意点】
貸付自粛の撤回も本人の依頼があればできてしまうので、貸付自粛の登録依頼の際に、配偶者又は２親等以内の親族が同行し共同申請の形をとることが必要。