離婚後に必要な手続チェックシート
●住所が変わったとき
| 必要な手続 |
期限 |
届出先 |
添付書類 |
転出届
転入届
※同一管轄役場内の場合
転居届 |
転居前又は転居日から14日以内
転居した日から14日以内
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市町村役場 |
□転出証明書 |
| 国民健康保険、国民年金の移転手続 |
「転出届」、及び「転入届」と同時に行う |
□保険証
□年金手帳
□転出証明書
□健康保険資格喪失証明書
※国民年金・国民健康保険は下記も参照ください |
| 印鑑登録の廃止及び新規登録 |
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| 児童手当の変更 |
旧住所地 （受給事由消滅届）
新住所地 （認定請求書） |
| 飼い犬の登録変更 |
市町村役場、保健所等 |
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| 子どもの転校手続 |
「在学中の学校への届」
引越しの1週間前頃
「引越し先の教育委員会への届」
転入届提出後すみやかに |
学校 |
「転学届」
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| □転入届の写し |
| 身上異動届 |
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職場 |
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電気
ガス
水道
の停止及び開始手続 |
引越し日の約1週間前
引越し日を連絡しておく。 |
各会社 |
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| 電話の変更又は加入手続き |
「電話の移転予約」
引越し日の1ヶ月前頃 |
各電話会社 |
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| 郵便物転送届 |
引越し日の１ヶ月前から当日 |
旧住所の郵便局 |
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| 預貯金の住所変更 |
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各金融機関 |
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| カード会社の住所変更 |
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| 運転免許証の住所変更 |
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警察署 |
□住民票写し
□写真 ※他府県転居時
□変更前免許証 |
| 車庫証明 |
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⇒車庫証明サイト へ |
| 自動車変更登録（住所） |
変更事由発生後15日以内 |
運輸支局 |
□住民票の写し
□車検証（発行後3ヶ月以内）
□車庫証明書（発行1ヶ月以内）
□自動車 ※管轄運輸支局変更時 |
| 生命保険・損害保険の住所変更 |
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契約保険会社 |
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※離婚の話し合いが長引き、まず別居する場合
保険証がないことで、受診に経済的負担が考えられます。
この場合は、市町村役場（国民健康保険）、社会保険事務所又は
健康保険組合で具体的事情を説明し、「遠隔地被保険者証」の
発行が認められる場合があります。
（各担当で対応異なる。原則世帯主が手続する必要あり）
●姓が変わったとき
| 必要な手続 |
届出先 |
添付書類 |
| 身上異動届 |
職場 |
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| 学校への届け出 |
学校 |
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| 預貯金の名義変更 |
各金融機関 |
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| 運転免許証名義変更 |
警察署 |
□戸籍抄本
□変更前免許証 |
| 自動車変更登録（氏名） |
運輸支局 |
□戸籍抄本
□車検証（発行後3ヶ月以内） |
| 生命保険・損害保険の名義変更 |
契約保険会社 |
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| 印鑑登録の廃止と新規登録 |
市町村役場 |
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| パスポートの名義変更 |
パスポートセンター |
①「訂正申請」の場合
□現在のパスポート
□現住所が確認できるもの
□戸籍謄本又は抄本
②「パスポートを新たに作り直す」
<参考>
⇒パスポートセンター（東京） |
●妻が専業主婦だったとき
| 国民健康保険、国民年金の加入手続き |
転入後14日以内 |
市役所等 |
□年金手帳
□健康保険資格喪失証明書
□印鑑
□健康保険証
□転出証明書 ※転居の場合 |
●名義変更
| □不動産（土地・家屋）の所有権移転登録 |
□（離婚協議書・調停調書・判決書謄本）など |
| □権利証 |
| □相手の印鑑証明書（発行日から3ヶ月以内） |
| □譲渡される側の住民票 |
| □固定資産評価証明書 |
| □所有権移転登記申請書 |
| □賃貸住宅・借地 |
□借地権の名義変更（⇒地主） |
| □借家権の名義変更（⇒家主） |
□自動車を譲渡された場合
⇒移転登録手続代行について
※陸運支局・検査登録事務所の管轄が変わる場合⇒「プレート変更」必要 |
<旧所有者> |
| □譲渡証明書 |
| □印鑑証明書（発行日から3ヶ月以内） |
| □車検証 |
| □自賠責保険証 |
| □自動車納税証明書 |
| □（委任状）※代理人申請の場合 |
| □（住民票）※住所が変わっている場合 |
| □（戸籍謄本）※氏名が変わっている場合 |
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| <新所有者> |
| □申請書：ＯＣＲシート |
| □印鑑証明書（発行日から3ヶ月以内） |
| □車庫証明書（発行日から１ヶ月以内） |
| □実印 |
| □（委任状）※代理人申請の場合 |
| □生命保険 |
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●健康保険・国民年金の手続
□国民健康保険の加入・変更
□被扶養者として相手方の健康保険に加入していた
⇒□資格喪失証明書（相手方勤務先より） |
離婚後 □自営業・自由業・無職
⇒国民健康保険加入 |
□健康保険資格喪失証明書
□印鑑
□健康保険証
□転出証明書 ※転居の場合 |
離婚後 □就職 ※下記のいずれか
⇒□勤務先の健康保険
⇒□国民健康保険 |
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□子どもの健康保険
□扶養者を変更する
⇒□子どもの資格喪失証明書
□扶養者を変更しない
□国民年金の種別変更届出
| ①□1号被保険者 |
（自営業・自由業者及びその配偶者・家族、学生など） |
| ②□2号被保険者 |
（会社員・公務員 厚生・共済年金加入者） |
| ③□3号被保険者 |
（2号被保険者の被扶養者） |
③の方で離婚後に
□自営業・自由業・無職⇒1号への種別変更 必要
□年金手帳
□印鑑
□就職 ⇒2号への種別変更 必要
□生活が苦しくて国民年金保険料が払えないとき
⇒保険料の免除申請 （申請先：市区町村役場）
□年金手帳
□印鑑
□所得証明書、雇用保険受給資格者証、離職票の写し など
※詳細は担当窓口へ
●子ども関係
| ※子どもを相手戸籍から自分の戸籍に入れる場合 |
□子の氏の変更申立て
（家庭裁判所）
※裁判所により、申立て当日に審判を 行ってもらえる場合があります。 |
□子を入籍させようとする妻（又は夫）の戸籍謄本
□子の戸籍謄本
□収入印紙（子1人につき800円）
□切手（約450円 ※80円×５枚 10円×5枚） |
| □入籍届（市町村役場） |
□変更許可審判書
□子どもの戸籍謄本
□入籍する戸籍謄本（本籍地以外での届出のとき） |
□児童扶養手当の申請
※個人により必要書類異なる |
□本人及び子の戸籍謄本(離婚日の入ったもの）
□世帯全員の住民票
□申請者名義の預金通帳
□所得証明書又は非課税証明書
□健康保険証（子どもの名前が入ったもの）
□年金手帳
□公共料金の明細書・請求書（契約書名義変更後のも の2種類以上）
□印鑑 |
| □児童手当ての申請 |
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| □一人親家庭の医療費助成制度の申請 |
□健康保険証
□児童扶養手当証書
□戸籍謄本（児童扶養手当に該当しないとき）
□各年1月2日以後に転入された方は、前住所地の区市 町村長発行の所得証明書
例）平成16年1月2日以後に転入された方は、前住所地の区市町村長発行の平成16年度所得証明書 |
| □乳幼児医療証 |
□健康保険証 |
※上記手続については、それぞれ印鑑及び身分証明書
（運転免許証等）をご用意ください。
※上記は一般的な必要書類になります。詳細は各担当
機関にご確認ください。
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