「離婚時の年金分割手続」（平成１９年４月より）の進め方
　　　　　　
平成１９年４月よりスタートした離婚時の年金分割手続は、婚姻期間（事実婚含む）の、夫と妻の標準報酬の記録（厚生年金の給料及び賞与の記録）を合計し、離婚した当事者間で５０％を上限として分割できる制度です。

ただし、年金分割のためには夫婦で協議し「按分割合」を決め、その割合を記載した公正証書を作成し、その公正証書を添えて社会保険事務所に年金分割の請求を行う必要があります。（夫婦間の協議でまとまらない場合には、裁判所での調停・訴訟などにより按分割合を決める。）

離婚時の年金分割に必要な「公正証書」。
　　　　せっかく作る公正証書、年金分割だけではなく、その他離婚に
　　　　際しての取り決め（慰謝料、財産分与等）の記載も忘れず行い
　　　　ましょう。
　　　　公正証書を、離婚に際しての問題解決書類として作成し、お互いに
　　　　以後の争いを防ぐようにしておくことが大切です。
　　　　
　　　年金分割を含む、離婚後のトラブル防止のために、不安の残らない
　　　公正証書作成を望まれる方は、当事務所にご相談下さい。
　　　　

年金分割しても・・・・・
　　　年金分割しても、分割を受けた本人が年金の受給資格期間を満たさないと、
　　　年金は全くもらえません。詳細は社会保険事務所でご確認（被保険者記録
　　　照会　等）、ご相談を行ってください。

「第３号被保険者の離婚時の年金分割手続」<第３号分割>
　　　（平成２０年４月より）

平成２０年からは、第３号被保険者に限り、「平成２０年４月から離婚までの期間」に対応する厚生年金・共済年金を、配偶者の同意や裁判所の決定なく、一律
５０％に分割することができます。

つまり、平成２０年からは「離婚分割」（上記で説明）と「第３号分割」が並存することになりますので注意が必要です。

平成２０年以前の厚生年金の分割、あるいは平成２０年４月以降に第３号被保険者期間がない場合には、「離婚時の年金分割」（平成19年スタート制度）を使うことになりますので、年金分割には配偶者の同意又は裁判所の決定が必要です。

第３号被保険者の離婚時の年金分割（３号分割）
対象	平成２０年４月１日以降に成立した離婚
分割の対象期間	平成２０年４月１日から離婚するまでの期間のうち、 第３号被保険者であった期間に対応する厚生年金・共済年金の期間
分割方法	当事者での合意・裁判所での決定を必要とせず、単独での申請で分割
按分割合	一律５０％
手続の期限	期限なし

当事務所では「離婚協議書の作成」をはじめ、離婚をとりまく手続のサポート、アドバイスを行っております。
あなたのお話をまずお聞かせください。誠心誠意で対応させていただきます。

当事務所の取扱業務
養育費についての相談	婚姻費用についての相談
財産分与についての相談	慰藉料についての相談
離婚協議書の相談と作成	公正証書の作成
内容証明、示談書等作成	公共機関手続の相談・代行
その他上記に付随する業務