「離婚時の年金分割手続」（平成１９年４月より）の進め方
　　　　　　
平成１９年４月よりスタートした離婚時の年金分割手続は、婚姻期間（事実婚含む）の、夫と妻の標準報酬の記録（厚生年金の給料及び賞与の記録）を合計し、離婚した当事者間で５０％を上限として分割できる制度です。

ただし、年金分割のためには夫婦で協議し「按分割合」を決め、下記のいずれかの方法により、年金分割の請求手続を行います。（夫婦間の協議でまとまらない場合には、裁判所での調停・訴訟などにより按分割合を決める。）

　　　　
　　　年金分割を含む、離婚後のトラブル防止のために、不安の残らない
　　　公正証書作成を望まれる方は、当事務所にご相談下さい。
　　　　

年金分割しても・・・・・
　　　年金分割しても、分割を受けた本人が年金の受給資格期間を満たさないと、
　　　年金は全くもらえません。詳細は社会保険事務所でご確認（被保険者記録
　　　照会　等）、ご相談を行ってください。

「第３号被保険者の離婚時の年金分割手続」<第３号分割>
　　　（平成２０年４月より）

平成２０年からは、第３号被保険者に限り、「平成２０年４月から離婚までの期間」に対応する厚生年金・共済年金を、配偶者の同意や裁判所の決定なく、一律
５０％に分割することができます。

つまり、平成２０年からは「離婚分割」（上記で説明）と「第３号分割」が並存することになりますので注意が必要です。

平成２０年以前の厚生年金の分割、あるいは平成２０年４月以降に第３号被保険者期間がない場合には、「離婚時の年金分割」（平成19年スタート制度）を使うことになりますので、年金分割には配偶者の同意又は裁判所の決定が必要です。

第３号被保険者の離婚時の年金分割（３号分割）
対象	平成２０年４月１日以降に成立した離婚
分割の対象期間	平成２０年４月１日から離婚するまでの期間のうち、 第３号被保険者であった期間に対応する厚生年金・共済年金の期間
分割方法	当事者での合意・裁判所での決定を必要とせず、単独での申請で分割
按分割合	一律５０％
手続の期限	期限なし

当事務所では「離婚協議書の作成」をはじめ、離婚をとりまく手続のサポート、アドバイスを行っております。
あなたのお話をまずお聞かせください。誠心誠意で対応させていただきます。

当事務所の取扱業務
養育費についての相談	婚姻費用についての相談
財産分与についての相談	慰藉料についての相談
離婚協議書の相談と作成	公正証書の作成
内容証明、示談書等作成	公共機関手続の相談・代行
その他上記に付随する業務