離婚協議書・公正証書作成(養育費・慰謝料・財産分与 等)の相談と手続
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財産分与  

婚姻期間に関係なく、夫婦で築いた財産(共有財産・実質的共有財産)が対象です。名義が一方の配偶者となっていても、結婚後に築かれた財産であれば対象(実質的共有財産)となります。その財産の形成維持には他方の協力があったからと考えられるからです。これは、専業主婦であっても同じです。

財産分与は、離婚原因がある側(例:浮気をした側)からも請求できます。


普通のサラリーマンで、財産分与と慰謝料を合わせて200万から500万円が
  一般的とも言われますが、個々のケースでの判断が必要です。

財産分与の対象となる財産

現金・預金

不動産(土地、建物)

動産(家財道具、車など)
    評価をしておよその価格を出すこともありますが、現物で分け合う方法が
    多いと思われます。

ゴルフ会員権

貯蓄性のある生命保険・年金

職業上の資格
   夫が婚姻中に、医師、弁護士、などの専門的な職業上の資格を妻の
   協力を得て取得した場合には、清算の対象となります。

・営業用の財産
   夫婦が共同して事業を行っている場合は、たとえ夫が事業主であっても、
   夫婦が協力をして築き上げたものであるから、財産分与の対象となります。

・退職金
   退職金は夫婦の永年の協力による共有財産として、清算の対象と
   なります。

・年金・恩給
   
※年金分割制度に注意してください。

婚姻費用
   別居が長期に及んだ場合、その間の妻の生活費は婚姻費用の分担と
   して夫に請求できます。過去に支払われなかった婚姻費用は、財産分与
   として請求できるとするのが判例です。(婚姻費用分担の項参照)

債務(借金)
   共同生活上で生じた債務は、夫婦共同の債務として財産分与の対象
   となります。
   ただし、生活上のものでない個人の負債は、連帯保証人になっていない
   限り、もう一方の配偶者が支払う義務はありません。

   ※第三者名義、法人名義でも、家族経営のケースについては 夫婦の
     寄与分を認定して、これを財産分与の対象と考えます。


※結婚前から各自が所有していたもの。結婚中に一方が相続したり贈与をうけたもの。各自の装身具等社会通念上、各自の専用品と見られるものは財産分与の対象とはなりません。

                               

財産分与の決め方  

・協議で決める場合

協議で財産分与を決めるに当たっては、確実に受け取ることを考え、出来るだけ、一括払いにしてもらうようにします。

分割払いにするときは、支払の期間、支払金額、支払方法について具体的に決めます。合意内容で離婚協議書を作り、強制執行認諾文付きの公正証書にしておくことが大切です。

期間が経つにつれ、滞納の可能性が増しますので、できるだけ初回の支払額を多めに設定するようにします。


・協議で決まらない場合

夫婦の協議で決まらない場合には、家庭裁判所に
「財産分与請求の調停」を申し立てます。
なお、調停も不成立になった場合、手続きは移行して審判及び訴訟になります。
                              

財産分与の種類  

▼清算的財産分与

財産分与の中心的なものです。
清算的財産分与の対象となる財産が決まると、次に財産の形成・保全に対する、寄与の割合をどうするかが問題となります。


▼扶養的財産分与

扶養的財産分与は、乳幼児の子どもを抱えている、高齢である、病気である、などのために、すぐに働くことが出来ない、就労能力がないなどの場合に、なされる財産分与です。

分与額の決定の際には、
・社会復帰、自立を可能とする期間を考慮すること
・婚姻前後の生活水準
・就労可能性
・再婚の可能性
・分与を行う側の所得能力・資産
等を考慮する必要があります。

▼慰謝料的財産分与


▼過去の婚姻費用的財産分与



※財産分与では、上記のいずれが含まれているか、その性質に応じた内訳をはっきりさせておくことが重要です。

                              
財産分与の割合  

清算的財産分与の割合

共働き夫婦の場合
夫婦の収入の差が寄与度の差とはなりません。原則二分の一が一般的です。

夫婦で家業に従事する場合
家業の具体的な寄与度に応じて割合が決まりますが、二分の一とされる例が多いようです。

専業主婦の場合
これまでの判例などでは、大体3割から5割の範囲内で、家事労働の財産形成への寄与度により判断されています。

請求権の時効  

離婚の財産分与請求権の時効

離婚が成立した日から
2年以内に請求しなければ、財産分与の請求権を失い、無効となります。

※離婚が成立した日とは、協議離婚では離婚届が受理された日、調停離婚では調停が成立した日、審判離婚では審判が確定した日、裁判離婚では判決が確定した日です。


財産分与は必ず、離婚前に決めておきましょう。いったん離婚が成立した後には、相手方がなかなか財産分与の話合いに応じなくなります。また、金額を出し渋られることがあります。

                              
財産分与への課税  

給付を受ける側
財産分与の額が、夫婦が協力して得た婚姻中の財産の額や社会的地位からして、共有財産の清算として相当な額であれば、所得税・贈与税はかかりません。

▼例外
1.一切の事情を考慮しても財産分与として分与された財産額が多すぎる場合は、その多すぎる部分について、贈与税がかかります。
2.贈与税を免れるために離婚を手段として財産が譲渡された場合。この場合、贈与があったとみなされて、贈与税がかかります。


ただし、不動産の分与が行う場合は、注意が必要です

                              
不動産の財産分与  

不動産の評価は、分割するときの時価で割り出します。
ローンが残っている場合は、住宅の時価から分与時のローン残債を差し引いた残りの額が財産分与の対象になります

給付する側の税金

不動産を財産分与した場合
所得税法にいう資産の譲渡に当たるとして、分与した側に、譲渡所得税がかかる場合があります。また、株式、ゴルフの会員権などを譲渡した場合にも課税されます。


課税譲渡所得の金額=(譲渡時の評価額−資産の取得費−譲渡費用)−特別控除※
上記金額に譲渡取得税と住民税が課税されます。


※不動産を譲渡する側には、所有権の移転費用も必要になります
(費用の負担をどうするのか話し合う必要があります)。

不動産を分与する場合は、予め税務署にて、譲渡取得税その他の税額を確認しておきましょう。


※特別控除について


「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」(離婚後に譲渡)

財産分与として居住用の不動産を譲渡した場合、この特例の適用があります。
ただし、この特例を受けるためには、
親族以外への譲渡が要件となっていますので、離婚して親族ではなくなった後に財産分与として不動産を譲渡する必要があります。また、確定申告が必要です。
詳細はこちらをごらんください。(タックスアンサー)

※所有期間が10年を超えていれば居住用不動産の軽減税率適用の特例を受けることができます。(マイホームを売ったときの軽減税率)


贈与税の配偶者控除の特例(離婚前に財産分与として贈与を行う場合)

婚姻期間が20年以上の夫婦の間での贈与に適用
要件の詳細はこちらをご覧ください。(タックスアンサー)


・受け取る側の税金

※不動産を譲渡される側は、譲渡された後で不動産取得税がかかります。不動産取得税は都道府県税事務所で税額を確認します。

                              
ローン付住宅の分与  

若年離婚の場合は、若くして結婚し、まして預金もほとんどないまま自宅を購入して、間もなく離婚となると、住宅ローンもほとんど減っていないのが一般的です。各々の生活を自分の収入で維持し、かつ残った住宅ローンの返済ともなれば、かなり大きな負担になってきます。


問題になるのは、下記のようなケースが一例として考えられます。

・不動産が共有名義である。
・時価よりローン残債のほうが大きい。
・ローンの連帯保証人になっている。
・相手が本当にローン債務を支払ってくれるか心配。


(例)
@分与を受けた妻が、分与した夫が債務者となっている住宅ローンの残金を負担する場合

                   
      実際上の支払い者       ローン債務者
      

ローン契約の内容を変更させることなく、事実上、妻が夫の債務を支払う場合です。
この場合、妻がローンの支払いを怠ったときは、債権者は契約上の債務者である夫に対し、支払いの請求をすることになります。夫がこれを支払わないときは、不動産に抵当権が設定されていた場合、妻は住居を失うことになります。


A分与したものが住宅ローン残金を負担する場合

               
                         ローン債務者
              


ローン契約の内容を変更させることなく。夫がローンの支払いを行う場合です。
この場合、夫がローンの支払いを怠ったときは、不動産に抵当権が設定されていた場合、妻は住居を失うことになります。
この場合、夫のローンの支払いの履行を、いかにして確保するかを検討しておく必要あり。

公正証書の作成、調停を行い調停調書の作成など


B分与された妻が、ローンの債務者になり、住宅ローン残金を支払う。

             
     ローン債務者
    ローン支払い

不動産の所有権を得た妻が、ローン債務の名義変更も行い、ローン債務者となる場合です。
この場合、ローン債権者が支払い能力に疑問を持ち、なかなか債務者変更の承諾をしない場合があります。結局、違う銀行からお金を借りて、借り換えという形になることも多いようです。




当事務所では「離婚協議書の作成」をはじめ、離婚をとりまく手続のサポート、アドバイスを行っております。
あなたのお話をまずお聞かせください。誠心誠意で対応させていただきます。

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