離婚協議書作成に関する相談と手続   大阪府東大阪市 細川行政書士事務所

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行政その他制度  

自立した生活のため、行政の制度の利用を検討してみましょう。

・国民年金免除制度

平成18年7月より、これまでの半額・全額免除に加えて、4分の1免除、4分の3免除が新設されました。
国民年金については、免除期間も年金の加入期間に加算されます(但し、受給額は減額)ので、払えないからといって未納にするのではなく、免除申請を行うことを考えましょう。(申請先:市役所の国民年金課等)

●免除申請をしているひとり親家庭   32%(大阪市ひとり親家庭調査報告2003)



・国民健康保険料減免

所得の激減に伴う国の制度としての減免制度に加え、市町村での減免制度がある場合があります。


・市税の減免



ひとり親家庭医療費助成制度
 親が離婚したり、死亡した等の児童の家庭に対して、必要とする医療が容易に受けられるよう医療費の自己負担額の一部を助成する制度
 

対象となる人(市町村により異なる場合があります) ※下記大阪府
 大阪府内の市町村に住所がある、下記に該当する人です。
 (1) 18歳に達した日から、最初の3月31日までの間にある児童
   ※児童の状態については、児童扶養手当法と同じ要件となります。
 (2)(1)の児童を監護する父又は母
 (3)(1)の児童を養育する養育者



水道料金減免

申請必要書類
  ・印鑑
  ・お客様番号が確認できるもの(水量の知らせ)
  ・生活保護世帯の場合、受給証
  ・その他 以下の書類の内1点(市町村により異なる)
    国民年金証書または国民年金・厚生年金保険年金証書
     児童扶養手当証書
    戸籍謄本(抄本)及び世帯全員の住民票記載事項証明書で
   続柄が明記されたもの)





                                 



当事務所では「離婚協議書の作成」をはじめ、離婚をとりまく手続のサポート、アドバイスを行っております。
あなたのお話をまずお聞かせください。誠心誠意で対応させていただきます。

当事務所の取扱業務
離婚協議書の相談と作成 公正証書の作成
内容証明、示談書等作成 公共機関手続の相談・代行
その他上記に付随する業務


                                  


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細川行政書士事務所

日本行政書士連合会登録05261202号 大阪府行政書士会所属
申請取次行政書士 細川 政信

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