ひとり親家庭自立支援

＜１＞児童扶養手当
児童扶養手当は、離婚による母子世帯等、父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活を安定させるとともに自立を促し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、その母又は養育者に対して支給されるものです。

申請に必要な書類
　　　・請求者（母）と対象児童の戸籍謄本
　　　・世帯全員の住民票
　　　・預金通帳（請求者本人名義）
　　　・印鑑
　　　・その他　状況により下記が必要となることがあります。
　　　　　　　　　健康保険証
　　　　　　　　　年金手帳
　　　　　　　　　賃貸借契約書
　　　　　　　　　公共料金明細書（請求者名義）
　　　　　　　　　所得証明書



＜２＞母子福祉資金貸付金
母子福祉資金貸付金は、母子家庭の母等が、就労や児童の就学などで資金が必要となったときに、都道府県、指定都市等から貸付けを受けられる資金です。
・修学資金、事業開始資金、生活資金など計13種類。
・資金を借りる際に保証人が必要
・利率は、資金の種類により、無利子、又は３％
・償還期限は、資金の種類により、３年間から20年間まで

　　　　　母子福祉資金の詳細はこちら

＜３＞就業支援
（１）自立支援教育訓練給付金

【概要】
母子家庭の母の就業に役立つ能力開発を支援するもので、雇用保険の教育訓練給付の受給資格※を有していない人が指定教育講座を受講し、修了した場合、経費の４０％（８千１円以上２０万円上限）が支給されます。

【対象者】
・児童扶養手当支給水準の母子世帯であること
・雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと
・教育訓練を受けることが適職につくために必要であること

【対象となる講座】
・雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
・別に定める就業に結びつく可能性の高い講座
・上記に準じ都道府県等の長が地域の実情に応じて対象とする講座

詳細については、各都道府県等の児童福祉主管課にお尋ねください。


（２）母子家庭高等技能訓練促進費

【概要】
母子家庭の母が看護師や介護福祉士等の資格取得の為、２年以上養成機関等で修行する場合に、就業期間の最後の１/３に相当する期間「高等技能訓練促進費」を月額１０万３千円（１２ヶ月上限）支給することで、生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にするもの。

【対象者】
・児童扶養手当支給水準の母子世帯であること
・養成機関において２年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
・仕事または育児と就業の両立が困難であること

【対象となる資格】
○母子家庭高等技能訓練促進費事業の対象となる資格一覧

＜４＞住宅支援　「あんしん賃貸」支援事業
　これまで、ひとり親であるために、賃貸住宅が借りづらいなどの弊害が指摘されていました。そこで、平成１８年度より「あんしん賃貸支援事業」が国土交通省により創設されました。

高齢者世帯、障害者世帯、外国人世帯、子育て世帯（小さな子どもがいる世帯又は一人親世帯）（以下「高齢者等」という。）の入居を受け入れることとして、都道府県等に登録された民間賃貸住宅（あんしん賃貸住宅）に関する情報提供や様々な居住支援を行うことにより、「高齢者等」の入居をサポートする事業です。（国交省発表より）

あんしん賃貸住宅ホームページ（外部リンク）




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