離婚協議書・公正証書作成(養育費・慰謝料・財産分与 等)の相談と手続
             大阪府東大阪市 細川行政書士事務所

 離婚協議書・公正証書作成サポート     大阪府 細川行政書士事務所
   後悔しない離婚のための離婚協議書、公正証書等作成サポート

細川行政書士事務所
行政書士 細川 政信
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当サイトにお越しいただきありがとうございます。

離婚協議書、公正証書作成のための「離婚の歩き方」相談室を運営いたしております、細川行政書士事務所です。

当事務所では、離婚に際し、ご夫婦で取り決めた内容につき、離婚協議書、及び協議内容を公正証書とするためのご相談、書類作成を専門に行っております。

当事務所では、離婚から始まる新しい出発を少しでも不安なく、悔いの残らないものとしていただくため、面談での相談を基本とし、ご相談者様のお話をじっくりお伺いさせていただいております。

離婚に際してのご夫婦お互いの合意内容の文書へのまとめ方、合意内容の確認、公正証書の作成など、離婚協議書についてのご相談は左記フォームまたはお電話にてお問合せ、ご予約ください

 なぜ離婚協議書が必要か  

たとえば、こんなケースがあります。
当初、離婚に夫が応じず、かなりの時間をかけてやっと離婚届の提出に至りました。

とりあえず、やっと離婚届をだせたわ!(疲れたわ)
機嫌のよいときを狙って話をして、しぶしぶだけど養育費も払うって言ってくれたし・・


            ・・・・・半年後
              養育費払って・・・・   再婚したからそんなお金ないよ
                                        こっちの生活あるし

このように単に口頭で「払う」という約束をしていた場合で、支払いが止まってしまった場合には、相手に支払いを催促しても、もはや望み薄と言わざるをえません。
また、お互いの話合いで支払いが実現されない場合には、家庭裁判所へ調停を申立てることになりますが、支払いの約束を証明できるものもありませんので、離婚の際の苦労を再度味わうことになってしまいます。

口約束には、支払いの義務がある側(法的には「債務を履行する側」)に、「どうせ口約束だし・・・・」という軽くみなす意識が生まれがちです。これは、誰もが経験のあるところではないでしょうか。

では、お互いの合意内容を書面にした場合、何が変わってくるのでしょう
例えば、養育費を子どもが20歳になるまで払うと取り決めたとしましょう。
口頭での約束 文書
表現 妻「養育費は子どもが20歳になるまで払って」
夫「わかった」
甲は乙に対し次の事条を履行することを約した。
丙の養育費として、平成●年●月●日より丙が成年に達する日の属する月まで、毎月金●●●●万円ずつ、毎月末限り乙の指定する金融機関の丙名義口座に振り込み支払う

いかがでしょうか。
1.まず、文書化することで、「義務であること」が明確にされました。

2.「いつから」「いつまで」「いつ支払う」「どのように支払う」など、口頭ではあやふやになりがちな点が、文書にすることで整理され、一目瞭然になりました。

3.文書として視覚化、文章独特の表現による心理的圧力(「知らない」とは言いにくい)が生まれます。

4.支払いが滞った際に、文書化した内容を前提とした話し合いができる。

これまでの経験からも、お互いに合意した内容を文書にまとめることで、特に支払う側に、「しっかり考えて決めなければ」という心理が起こる効果もあります。
考える⇒「重要」性の認識へつながるため、約束を破ることへの心理的プレッシャーにもつながるといえそうです。
                          

 公正証書にする利点  

離婚に際しての合意内容を文書にするに当たっては、金銭の支払い、受け取りを伴う内容がある場合(養育費、慰謝料、財産分与など)には、取り決めが確実に実行されるように、離婚協議書を「公正証書」にしておくことをお勧めします。

「公正証書」は公証人役場にて作成する公文書であり、離婚協議書を「執行認諾文言付公正証書」にしておくことにより、例えば養育費の滞納があった場合には、裁判所による強制執行が可能になります。

強制執行では、相手名義の給料(原則1/2まで ※養育費の場合)、預貯金、不動産など相手の財産を差し押さえることが出来ます。

  もし、離婚協議書を執行文言付公正証書にしていない
         場合に、合意内容の支払いが滞った場合には?

家庭裁判所に調停申立てを行い、調停を成立させる必要があります。その後、支払いがない場合に、やっと強制執行が出来ます。また、調停が成立がしない場合には、支払いを確保するために、裁判を起こして判決を得るなどの手続が必要となります。このように、公正証書にしていない場合には、支払いの滞納があった場合に、大きな時間と労力が必要になります。

                                 



離婚の際に決めておくべきことは、離婚の原因、財産内容、家の問題、子どもの年齢、など、それぞれの夫婦の状況に応じて様々です。⇒協議離婚の際にきめるべきこと
様々なこれまでのケース、及び法律をもとにあなたの離婚協議書のお手伝いを、お話をじっくりお伺いしながらすすめていきます。


   

 離婚した父・母に子どもが求めること
    
こどもが離婚した父親・母親に何を望み、求めているのか、
      こどもの素直な気持ちが、ここから見えます。





当事務所では「離婚協議書の作成」をはじめ、離婚をとりまく手続のサポート、アドバイスを行っております。
あなたのお話をまずお聞かせください。
当事務所の取扱業務
離婚協議書の相談と作成 公正証書の作成
内容証明、示談書等作成 公共機関手続の相談・代行
その他上記に付随する業務

  行政書士に頼むメリット

                                  


 ニュース  


 

公的機関

   各地の女性センター等
        女性が抱える問題全般の情報提供・相談など

    配偶者からの暴力被害者支援情報(内閣府)
        配偶者暴力(DV)の防止、被害者の保護
 
    福祉事務所 (大阪府奈良県京都府兵庫県
        住む場所を探したい、生活資金の援助を受けたいなど、
        新しい生活を始めるにあたっての相談窓口。
        母子生活支援施設などへの入所の相談も

    安心賃貸住宅登録システム(国土交通省事業)
        子育て世帯(小さな子どもがいる世帯又は一人親世帯)、高齢者世帯、
        障害者世帯、外国人世帯、の入居を受け入れることとして、都道府県等
        に登録された民間賃貸住宅に関する情報提供や様々な居住支援を行う
        ことにより、「子育て世帯等」の入居をサポートする事


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